トルコリラ円スワップ生活-エルドアン大統領

4月の国民投票が有力

トルコ憲法改正案可決

18条からなる憲法改正案はトルコ大国民議会総会で、339票を得て可決された。

政党所属の大統領制をもたらした改正案は、国民投票にかけられることになった。

改正案の最も重要な条項は、大統領を国家と法制定の長とする条項である。

新制度では、首相制度は撤廃される。

大統領は副大統領や大臣を任命し、または辞任させる。

大統領制は、実施に関する法令を発令でき、非常事態を宣言できる。

しかし議会の決議により非常事態は解消可能となる。

(中略)

国民議会議員と大統領の選挙は5年に1度、同日に実施することが予定される。

憲法改正案のプロセスが予定通りに進めば、今年4月に国民投票が行われる。

2016年12月にトルコ与党が大統領の権限強化の改憲案を提出していましたが、大荒れの中、賛成票339と改憲ラインの330(定数550の5分の3)を上回り、無事(?)にトルコ大国民議会(TBMM)で可決されました。

なにせ通常は行われるテレビの生中継も禁止されたくらいです。

中で何があったのか分かりませんが(乱闘もあったようですが)、政府と与党公正発展党(AKP)幹部の晴れ晴れとした写真は報道されました。

ええ、実際にどのような議論がされたのかは、生放送されないのですから、わかりません。

トルコ政治の現状

そもそもエルドアン大統領は、首相職を2003年03月14日から2014年08月28日までの11年半の間務めました。

トルコの国家元首は大統領ですが、現行憲法上は儀礼的な立場で、首相の権限が強い議院内閣制となっています。

(日本、イギリス、ドイツとほぼ同じですね)

ですから11年半の間、事実上トルコ政界のトップだった訳です。

そして首相からそのまま大統領職(2014年08月28日~)となっています。

上記のように現行憲法上、大統領職は儀礼的な立場ですが、そんなことは関係ありません。

むしろ大統領が前面に出て、国を引っ張っています。

でも憲法上問題があるので、その憲法を変えようということです。

(ロシアのプーチン大統領の方が、大統領⇒首相⇒大統領とまだ法を順守していますね)

つまり13年に渡って国家の実質的トップに居続け、この憲法改正案によりエルドアン大統領の任期も2029年まで延長されるため、さらに13年もの間トップに居続けることが可能となるのです。

まあトルコは民主主義国家ですから、国民が選んだ議員が憲法改正案を提出し、その国民が選んだ議員の賛成多数で議決されました。

エルドアン大統領も国民投票によって選ばれています。

民主主義とは多種多様を認めることですから、独裁政治だろうが専制政治だろうが、その国民が選び、その国民のためになるのならば、他の者が文句を言うのはおかしなことです。


トルコ憲法改正の影響

ただ市場はそう簡単には行きません。

現行憲法下よりも大幅に権限が強化された大統領職は=(イコール)大統領職に対するチェック機能も大幅に低下します。

エルドアン大統領の強権リスク(政治リスク)は今よりも上がるでしょう。

実際外国(特に欧州連合(EU)の企業では、国民投票後の政治状況を見極めようと投資を先送りにする自体が起こっているそうです。

ただ悪いことばかりではありません。

現状トルコでは、治安回復が最優先です。

テロ対策は何としても完遂して貰わないと困ります。

混乱時には強いリーダーシップ、強い権限は必要かもしれません。


トルコリラへの影響

その国民投票は4月2日か9日に行われるだろう、と言われています。

当然その日はトルコリラが乱高下するでしょう。

あ、エルドアン大統領は国民からの人気は高いので承認される可能性は大です。

無いとは思いますが(無くても賛成多数となるでしょうが)、現状非常事態宣言が下されていますので、やろうと思えばたいていのことは出来ます。

何をやるかはご想像にお任せします。

よってこの憲法改正案は、余程のことがない限り決定ですね。

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